利用規約

Terms of Service

最終更新日：2026年6月23日

本利用規約（以下「本規約」）は、TEsJapan.gk（以下「当事業者」）が提供する業務管理システムサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。お客様（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。

第1条（定義）

  1. 「本サービス」とは、当事業者が提供する総務タスク自動化システム・PC貸出管理システム・QRコード在庫管理システム・規程更新申請システムおよびこれに付随するサポートサービスをいいます。
  2. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
  3. 「本契約」とは、当事業者と利用者の間で締結されるサービス利用契約をいいます。

第2条（申込・契約成立）

  1. 利用者は、当事業者所定の方法により申し込みを行うものとします。
  2. 当事業者が申し込みを承諾し、利用者が初期費用を支払った時点で本契約が成立します。
  3. 当事業者は、以下に該当する場合、申し込みを承諾しないことがあります。
    • 申込内容に虚偽・誤りがある場合
    • 反社会的勢力に該当する場合
    • その他当事業者が不適切と判断した場合

第3条（料金・支払）

  1. 利用者は、当事業者が別途定める料金を支払うものとします。
  2. 初期構築費は、本契約成立時に一括でお支払いいただきます。
  3. 月額サポート費は、1年間の年間契約とし、年額を一括または月払いにてお支払いいただきます。
  4. 支払方法は、銀行振込・クレジットカード・請求書払いのいずれかとします。
  5. 支払期日を過ぎても支払いがない場合、当事業者はサービスの提供を停止することがあります。
  6. いかなる理由においても、支払済みの料金の返金は行いません。

第4条（契約期間・解約）

  1. 月額サポートの契約期間は、サービス開始日から1年間とします。
  2. 契約期間中の途中解約はできません。
  3. 契約期間終了後は、同一条件で自動更新されます。
  4. 自動更新を希望しない場合は、契約期間終了日の30日前までに当事業者へ書面またはメールにてご連絡ください。

第5条（サービスの内容・変更）

  1. 当事業者は、事前に利用者へ通知のうえ、本サービスの内容・仕様を変更することがあります。
  2. 当事業者は、設備の保守・障害対応・その他やむを得ない事由により、事前または事後の通知をもって本サービスを一時停止することがあります。

第6条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 本サービスを第三者に転売・再販・貸与すること
  2. 本サービスのソースコード・システムを解析・改変・複製すること
  3. 当事業者または第三者の知的財産権・プライバシーを侵害する行為
  4. 法令または公序良俗に違反する行為
  5. 本サービスの運営を妨害する行為
  6. その他当事業者が不適切と判断する行為

第7条（知的財産権）

  1. 本サービスに関するすべての知的財産権は当事業者に帰属します。
  2. 本規約は、当事業者が利用者に対し本サービスを利用するための非独占的・譲渡不可能なライセンスを付与するものであり、本サービスの知的財産権を譲渡するものではありません。

第8条（免責・損害賠償の制限）

  1. 当事業者は、本サービスの内容・正確性・完全性・有用性について保証しません。
  2. 当事業者は、天災・停電・通信障害・クラウドサービス障害等の当事業者の責によらない事由による損害について責任を負いません。
  3. 当事業者の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当事業者の賠償責任は、当該損害が発生した月の月額サポート費を上限とします。ただし、当事業者の故意または重大な過失による場合を除きます。

第9条（機密保持）

  1. 当事業者および利用者は、本サービスの提供・利用を通じて知り得た相手方の業務上の機密情報を、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとします。
  2. 前項の義務は、本契約終了後も2年間存続します。

第10条（個人情報）

当事業者は、利用者から取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第11条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等）に該当しないことを表明・保証します。
  2. 当事業者は、利用者が前項に違反した場合、直ちに本契約を解除できます。

第12条（契約の解除）

当事業者は、利用者が以下に該当する場合、催告なく本契約を解除できます。

  1. 本規約に重大な違反があった場合
  2. 支払期日から30日を超えて支払いがない場合
  3. 破産・民事再生等の手続きが開始された場合
  4. 反社会的勢力に該当することが判明した場合

第13条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本規約に関する紛争については、当事業者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（規約の変更）

当事業者は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約はウェブサイト上での掲示をもって効力を生じます。変更後も本サービスを継続してご利用いただいた場合、変更後の規約に同意したものとみなします。